こんなお悩みはありませんか？

• 相続税を少しでも減らしたい
• 認知症になったら財産管理が心配
• 子どもに計画的に財産を渡したい
• 不動産を円滑に承継させたい
• 生前贈与と相続、どちらが得？
• 家族信託って何？

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。生前対策の専門家が、あなたに最適なプランをご提案します。

生前贈与とは

生前贈与の概要

生前贈与とは、生きているうちに財産を家族などに贈与することです。

生前贈与の方法

1. 暦年贈与

年間110万円まで非課税

毎年、基礎控除額（110万円）以内で贈与する方法です。

2. 相続時精算課税制度

2,500万円まで贈与税がかからない
一括で大きな金額を贈与したい場合に利用できる制度です。

相続時精算課税制度は、慎重に検討する必要があります。税理士などの専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

3. 贈与税の特例

一定の目的での贈与は非課税または優遇税率

①住宅取得資金の贈与

• 子や孫が住宅を取得するための資金
• 最大1,000万円まで非課税（2023年まで、省エネ住宅等の場合）

②教育資金の一括贈与

• 30歳未満の子や孫への教育資金
• 1,500万円まで非課税

③結婚・子育て資金の一括贈与

• 18歳以上50歳未満の子や孫への結婚・子育て資金
• 1,000万円まで非課税

④おしどり贈与（夫婦間贈与の特例）

• 婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与
• 2,000万円まで非課税

民事信託（家族信託）とは

民事信託の概要

民事信託（家族信託）とは、財産の所有者（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産の管理・処分を任せる仕組みです。

民事信託のメリット

1. 認知症対策

認知症になっても財産管理が可能

通常、本人が認知症になると、預貯金の引き出しや不動産の売却ができなくなります。民事信託を利用すれば、受託者が代わりに財産を管理できます。

2. 円滑な資産承継

自分の死後、さらにその先の承継先まで指定できる

遺言書では、自分の財産を誰に渡すかしか指定できません。民事信託では、「自分が亡くなったら妻に、妻が亡くなったら長男に」といった形で、複数世代の承継先を指定できます。

例

1. 委託者（父）が亡くなる → 受益者が妻に変更
2. 妻が亡くなる → 受益者が長男に変更

3. 共有不動産のトラブル防止

共有不動産を信託することで、スムーズな管理・処分が可能

不動産を兄弟で共有している場合、全員の同意がないと売却できません。信託を利用すれば、受託者が単独で管理・売却できます。

4. 事業承継対策

中小企業の事業承継に活用

自社株を信託することで、経営権と所有権を分離し、円滑な事業承継が可能になります。

民事信託の設計例

民事信託の注意点

1. 設計が複雑

民事信託は非常に柔軟な仕組みですが、その分、設計が複雑です。専門家のサポートが必須です。

2. 費用がかかる

民事信託の費用

• 信託契約書作成：20万円〜50万円
• 公正証書作成費用：数万円
• 信託登記費用（不動産の場合）：登録免許税0.4%

3. 税務上の取り扱いに注意

民事信託は、税務上の取り扱いが複雑です。税理士のアドバイスを受けることをおすすめします。

生前贈与と相続、どちらが得？

比較のポイント

生前贈与と相続のどちらが得かは、財産の額、相続人の数、税率などによって異なります。

生前贈与と相続のシミュレーションを行い、最適な方法を選ぶことが重要です。
専門家にご相談ください。

当事務所の生前贈与・民事信託サポート

やまぐち相続コンシェルジュでは、生前贈与・民事信託をトータルでサポートします。